法的文書

利用規約

最終更新日: 2024年1月1日

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、年金トリアージ(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 ユーザーの皆様には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、 当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。 ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。

第4条(料金および支払方法)

  1. ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を支払うものとします。
  2. 支払いはクレジットカードにより行うものとします。
  3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  4. 当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく 本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第7条(サービスの性質)

  1. 本サービスは、年金および給付金に関する情報提供を目的とした計算ツールです。 税務、法務、またはファイナンシャルアドバイスを提供するものではありません。
  2. 本サービスで表示される「最適月給」等の計算結果は、特定の条件下での理論上の計算値であり、 ユーザーに対して特定の行動を推奨するものではありません。
  3. 具体的な対応については、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャルプランナー等の専門家に ご相談いただくことを推奨いたします。

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、 特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)が ないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスによりユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、 一切の責任を負いません。
  3. 本サービスで提供される計算結果は概算であり、実際の年金額や給付金額とは異なる場合があります。 正確な金額については、年金事務所やハローワーク等の公的機関にてご確認ください。
  4. 本サービスの利用に基づく経済的な意思決定については、ユーザー自身の責任において行ってください。 当社は、本サービスの利用によりユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。

第9条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、 ユーザーはこれを承諾するものとします。

第10条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。 変更後の利用規約は、当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上